2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
最近改正がされて、二十四週間以内に人件費、住宅ローン金利、家賃、公共事業等に充てられた金額については返済が免除される債務免除スキームなんですね。免除額の、これも最近改正されて七五から六〇に引き下げられましたけれども、六〇％以上は人件費に充てられていなけりゃいけない、つまり、雇用を守るというところに力点が置かれたスキームであります。 これ、実施状況はどんな具合になっているでしょうか。
最近改正がされて、二十四週間以内に人件費、住宅ローン金利、家賃、公共事業等に充てられた金額については返済が免除される債務免除スキームなんですね。免除額の、これも最近改正されて七五から六〇に引き下げられましたけれども、六〇％以上は人件費に充てられていなけりゃいけない、つまり、雇用を守るというところに力点が置かれたスキームであります。 これ、実施状況はどんな具合になっているでしょうか。
債務免除スキームを採用している。日本は補助とかいう手法で別建てで縦割り行政でやっている。 恐らく、いずれ第三次補正予算が必要になりますので、こういうスキームを考えておかれたらよろしいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。